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2024-03-26 19:02政治

戦闘機輸出、野党に賛否＝立民「平和主義の理念変える」

　政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁したことを受け、野党からは２６日、賛否の声が上がった。立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、「殺傷能力のある武器の移転は、国際紛争を助長することになりかねないから行わないのが従来の考え方だった」と指摘。「憲法の平和主義に基づく理念を変えることになるのではないか」と懸念を示した。
　岡田氏は「国民も納得する形で議論されなければいけない」と述べ、国会で政府に説明を求める考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「平和国家の理念と憲法を踏みにじるもので、断じて許せない」と批判し、撤回を求めた。
　一方、日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。　
［時事通信社］

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