北朝鮮技術者が成り済ましか=IT業界団体に注意喚起―警察庁など
警察庁などは26日、北朝鮮IT技術者が日本人に成り済まして業務を受注し、収入を得ている疑いがあるとして、ソフトウエア開発企業や業界団体などに対し注意喚起した。同国IT技術者が関与するケースの特徴を示し、身分証明書を厳格に審査することなどを求めた。
警察庁と外務省、財務省、経済産業省が合同で発表した。
注意喚起では、北朝鮮IT技術者の多くが中国などに住みながら、国籍や身分を偽り、法人などとフリーランスの技術者をマッチングする日本のサービスにアカウント登録すると指摘。本人に代わって、日本に住む血縁者や知人らが登録する場合もあるとした。
北朝鮮IT技術者のアカウントの特徴としては、▽報酬受取口座の名義と違う▽短時間に複数のIPアドレスからアクセスがある▽相場より安価な報酬で業務を募集している―などがあると紹介。日本語が不自然で、文書やチャットでのやりとりを望む傾向があるため、アカウント登録時にテレビ会議システムの面接を導入するなど、本人確認手続きを強化するよう求めた。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
「中ロは永遠の兄弟」=プーチン氏、75年前の歌引用
-
NY株、一時初の4万ドル台
-
ラッコの道具使用、雌が多い=硬い貝も食べて子育て―米国チーム
-
NY株、一時初の4万ドル台=史上最高値、米景気見通しを楽観
-
イスラエル、ラファに部隊追加投入へ=他地域でも攻撃強化
写真特集
-
【大相撲】大関・琴ノ若
-
【女子フィギュア】千葉百音
-
【野球】野球殿堂に入った名選手
-
【駅伝】第100回箱根駅伝
-
【女子フィギュア】吉田陽菜
-
【男子フィギュア】山本草太
-
【野球】日本シリーズ関西対決 阪神が38年ぶり日本一
-
【MLB】ドジャースの歴代日本選手