日産、ホンダと協業検討=EV基幹部品など
日産自動車が、ホンダと電気自動車(EV)などの電動化分野で協業の検討に入ったことが14日、分かった。EVを巡っては、米テスラに加え、中国勢が台頭し価格競争が激化する一方、国内での販売は全体の2%程度にとどまる。協業を通じて、コスト競争力を高める考えだ。
EVの基幹部品の共通化などを軸に検討しているもよう。検討は初期の段階で、ホンダの意向などには不透明な部分もある。
日産は、仏自動車大手ルノーや三菱自動車と提携関係にあり、ルノーのEV新会社「アンペア」への出資を表明している。ホンダは、2040年までに、新車販売の全てをEVか燃料電池車(FCV)にする電動化戦略を描き、EV開発ではソニーグループと共同出資会社を設立するなどの路線を敷いてきた。
国内大手2社の協業が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する新しい勢力となる可能性がある。
[時事通信社]
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