米大統領選控え施政方針=7日に一般教書演説―バイデン氏
【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日夜(日本時間8日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説に臨む。11月の大統領選でトランプ前大統領と再び対決する構図が固まる中、任期最後の1年の施政方針を示す。
今回の一般教書演説は、民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選・党員集会が集中する5日のスーパーチューズデー直後に行われる。トランプ氏は6日、SNSへの投稿で、バイデン氏の演説を実況中継し「不正確な発言を即座に訂正する」と表明。本選をにらんで対抗意識をむき出しにした。
バイデン氏は6日、X(旧ツイッター)で「私の政権は3年間で、多くの大統領が(2期)8年間に達成した以上のことを成し遂げた」と誇示。「まだやるべきことはたくさんある。全ての米国民のための薬価引き下げ、債務を抱える学生の救済、女性の(人工妊娠中絶に関する)選択権の回復、殺傷力の強い銃の規制などだ」と訴えた。
国民の注目が集まる一般教書演説は、バイデン氏にとって81歳という高齢への不安を払拭する好機でもある。大統領選の争点となる対メキシコ国境を越えて流入する移民問題などについても、言及する見通しだ。
また、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘など、外交・安全保障分野の課題も取り上げる。ただ、ジャンピエール大統領報道官は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領のオレナ夫人、獄死したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の妻ユリアさんを議場に招待したが、いずれも実現しないことになったと明らかにした。
[時事通信社]
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