大手賃上げ率5.58%=24年春闘、金額は最高―経団連1次集計
経団連は20日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況(第1回集計、16業種89社)を公表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は5.58%(1万9480円)と、前年(3.91%、1万3110円)を大きく上回った。引き上げ額は現行の集計方法となった1976年以降で最高だった。
経団連によると、第1回集計で4%を超える高い水準となったのは、同時点の集計が残る92年(4.78%、1万2893円)以来、32年ぶり。最終集計との比較では、91年(5.60%、1万4708円)以来の高水準となる。
24年春闘は、物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出されたが、大手企業からは要求を超える回答も含めて歴史的な高水準の賃上げが報告されている。経団連は「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を強化しようと呼び掛けた結果が明確に数字として表れ、喜ばしい結果だ」(労働政策本部)と評価した。
業種別では、貨物運送を除く15業種で賃上げ率が前年を上回った。特に、前年まで大手が2年ごとの交渉だった鉄鋼は、12.04%(前年は2.77%)と大幅な伸びを記録。機械金属が6.85%(同5.22%)、造船が6.07%(同3.67%)、非鉄・金属が6.02%(同4.31%)と、6%以上伸びた業種も相次いだ。一方、貨物運送は3.13%(同4.00%)だった。
最終集計は夏に公表予定だが、経団連は「5%台は維持できるのではないか」とみている。
調査は22業種の大手244社が対象で、期限までに回答のあった89社の組合員平均などを集計した。
[時事通信社]
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