2024-03-06 14:45ニュースワード

防災集団移転促進事業

　防災集団移転促進事業　津波被害を受けた地域などから安全な高台や内陸部へ住民の集団移転を促す事業。事業主体である地方自治体は、住宅団地の造成や移転跡地の買い取りなどで国の資金援助を受けることができる。事業費の４分の３には国庫補助金が充てられ、特別交付税などの措置を含めると最大９４％が補助される。東日本大震災では特例として、国が事業費の全額を負担した。国土交通省によると、震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城各県で計３２４地区の約３万７０００戸が集団移転した。