1月の消費者物価2.0%上昇=伸び率、3カ月連続で鈍化―総務省
![全国消費者物価指数の推移](https://img.sp.m.jiji.com/image/out/20240227ax02S_o.jpg?updated=1709020163)
総務省が27日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4と前年同月比2.0%上昇した。上昇は29カ月連続。ただ、電気・都市ガス代が下落し、食料と宿泊料の伸びが低下したため、上昇率は3カ月連続で鈍化した。
先に発表された先行指標となる東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)は1月に1.6%上昇と、日銀が物価上昇目標とする2%を1年8カ月ぶりに下回った。総務省は全国と都区部の差について、都区部の方が指数に占める都市ガス代の比重が大きいことなどを理由に挙げた。
全国指数の内訳では、エネルギー価格が12.1%下落した。政府の負担軽減策の効果で、エネルギーのうち電気代は21.0%低下。都市ガス代は22.8%低下と、比較可能な1971年以降で過去最大の下げ幅となった。
生鮮食品を除く食料は5.9%上昇と、伸び率は前月の6.2%から鈍化した。鶏卵の価格上昇が落ち着いてきたことなどを反映した。宿泊料は26.9%上昇。昨年1月に政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の補助額が減少した影響で、伸びは前月の59.0%から大きく低下した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.2%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%、それぞれ上昇した。
物価の伸びをモノとサービスで分けると、モノは2.1%上昇。人件費の割合が高いサービスは2.2%上昇と、21年3月以来、モノの伸びを上回った。
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