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2024-02-21 14:47経済

特許庁、途上国の新興企業支援＝１０００社目標、国連と協力声明

途上国のスタートアップ（新興企業）への知的財産管理に関する支援で協力声明に署名する特許庁の浜野幸一長官（右）と、国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のダレン・タン事務局長＝２１日午前、東京・霞が関
途上国のスタートアップ（新興企業）への知的財産管理に関する支援で協力声明に署名する特許庁の浜野幸一長官（右）と、国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のダレン・タン事務局長＝２１日午前、東京・霞が関

　特許庁は２１日、国連と連携し、途上国のスタートアップ（新興企業）を対象に特許権や商標権など知的財産の管理を支援する協力声明に署名した。同庁と国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が協力し、企業に経営や知的財産に関する専門家を派遣する取り組みで、１０００社の支援を目標とする。２０２４年度は日本が拠出する基金から約２億円を充てる方針を確認した。
　東京・霞が関の特許庁で行われた署名式では、浜野幸一長官が、途上国で技術革新や知財制度の整備が進むことを通じ、「日本企業にとっても途上国でのビジネス展開が促進されることを期待している」と狙いを説明。ＷＩＰＯのダレン・タン事務局長は「特許庁のノウハウや知識が途上国の中小企業に広がることを願っている」と述べた。　
［時事通信社］

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