東京メトロ株、24年度上場=東日本大震災の復興財源に―政府・都
政府と東京都が東京地下鉄(東京メトロ)の株式を2024年度にも上場させ、保有株の売却を始める方針を固めたことが26日、分かった。国と都で株式の100%を保有しており、うち50%の売却を目指す。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。
都が26日発表した24年度予算案に株式売却に向けた関連経費として約36億円を計上した。予算が成立する3月末以降、国と協議を進める。日経平均株価がバブル経済期以来、約34年ぶりの高値圏で推移するなど東京株式市場は堅調に推移している。市況も見極めながら具体的な売却時期を詰める。
東京メトロ株は現在、国が53.4%、都が46.6%を保有している。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株売却で27年度までに生じた国の収入を復興債の償還財源に充てると規定している。
[時事通信社]
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