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2024-01-25 17:21経済

「二地域居住」推進へ新制度＝自治体の住居・職場環境整備を支援―関連法改正案提出へ・国交省

　国土交通省は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、新たな制度を創設する方針を固めた。都市に住む人が二地域居住を始めやすくなるよう、計画を作成して住居や職場環境を整備する地方自治体への財政支援が柱。同省は２６日召集の通常国会に新制度を盛り込んだ関連法改正案を提出、成立を目指す。
　人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も加速する中、地方側の受け入れ環境を整えることで、地方への人の流れを拡大し、地域の担い手確保や雇用創出につなげたい考えだ。
　同省が改正を目指すのは、人の往来を通じた地域活性化を目的とした「広域的地域活性化基盤整備法」で、インフラや施設を整備する自治体に対する財政支援などを定めている。改正案には、二地域居住者の受け入れ施設の整備を含めた促進計画を自治体が作成できる仕組みを導入。同計画を作成する自治体には、国の補助金や交付金が採択されやすくなるようにする。
　二地域居住者には、都市部に住居がありつつ、地方で住宅や仕事場を確保するケースも多い。新制度では、都市と比べ賃貸住宅が少ない地方でのシェアハウスや公営住宅に加え、テレワーク用のコワーキングスペースやシェアオフィスなどの整備を促す。住宅や仕事場として空き家が活用されることも想定し、迅速に手続きできるよう規制緩和する。
　改正案には、地方で新たに住居や仕事を確保したり、地域住民と交流したりする二地域居住者を支援する事業者やＮＰＯなどを自治体が指定できる枠組みも盛り込む。こうした団体と自治体が情報共有することで、居住者への支援強化を図る。　
［時事通信社］

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