オープンAI、チャットGPTの選挙利用禁止=米大統領選に備え
【シリコンバレー時事】米オープンAIは16日までに、2024年に行われる選挙について、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」などの同社サービスの利用を禁止する方針を明らかにした。同年には米大統領選が控えている。偽情報の拡散や偏見の助長といった問題が指摘される中、悪用を予防する。
オープンAIは選挙をにらみ、脅威検知や法務などの専門人材を集め、組織横断的な取り組みを進めている。例えば、画像生成AIの「DALL―E(ダリ)」では、生成した画像であることを判別できる技術を活用。候補者らの画像生成を求められた場合に拒否する仕組みを導入していると説明した。
規約では、同社のサービスを使って政治運動やロビー活動目的のアプリを開発することを禁止。実在の人物や機関になりすまし、情報を拡散することや、誤った手続きや場所を示して投票を妨害することを容認しないとしている。
米国では大統領選が迫る中、民主党上院トップのシューマー院内総務らが、超党派で規制の整備を目指している。AIは文章や画像だけでなく人の声も再現できるため、世論操作などが懸念されている。
[時事通信社]
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