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2024-01-17 19:27社会

柿沢衆院議員を起訴＝木村前区長も在宅で―公選法違反罪・東京地検

江東区長選を巡る構図
江東区長選を巡る構図

　昨年４月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）事件で、東京地検特捜部は１７日、同法違反の罪で、衆院議員柿沢未途容疑者（５２）＝自民党離党＝を起訴し、新たに木村弥生前区長（５８）と江東区議３人らを在宅起訴した。
　同法違反容疑で逮捕された秘書４人のうち、政策担当秘書伊藤正樹（５１）、私設秘書後藤周（３８）両容疑者を略式起訴し、いずれも東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。他の２人は不起訴とした。起訴猶予とみられる。
　木村前区長の他に在宅起訴されたのは西垣誠（５１）、米沢和裕（６４）、星野博（７５）の３区議ら。
　起訴状によると、柿沢容疑者は昨年２～４月ごろ、木村前区長を当選させる目的で３区議を含む９人に選挙運動の報酬として現金計２００万円の提供を持ち掛けたほか、同７～１０月ごろ、選挙運動に関わった元区議にも報酬約８０万円を支払った。木村前区長も同６月ごろ、元区議に報酬１００万円を支払った。
　また、柿沢容疑者と木村前区長は共謀し、区長選期間中に同前区長への投票を呼び掛けるインターネットの有料動画広告を約３７万円で掲載した。
　関係者によると、柿沢容疑者と木村前区長はいずれも起訴内容を認めている。秘書４人も逮捕後の調べに容疑を認めたという。　
　昨年４月２３日に投開票された区長選は「保守分裂」の構図となり、江東区を選挙区とする東京１５区選出の柿沢容疑者が支援した木村前区長が初当選した。柿沢容疑者は同１０月、ネット広告の利用を勧めた責任を取り、法務副大臣を辞任。木村前区長も同１１月１５日付で辞職した。

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