昨年の企業物価、過去最高=12月は上昇に歯止め―日銀
日銀が16日発表した2023年の国内企業物価指数(速報値、20年平均=100)は119.6と、比較可能な1980年以降の最高を2年連続で更新した。ただ、秋以降は原材料・エネルギー価格が高騰した分を販売価格に転嫁する動きが一巡し、12月単月の指数(同)は119.9と前年同月比で横ばい。21年3月から2年9カ月続いた上昇に歯止めがかかった。
企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示し、その動向は消費者物価に一定の影響を与える。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「個人消費が伸び悩む中で企業は値上げを控え、消費者物価は今年後半から来年にかけて2%を割るような動きになるだろう」と予想する。
23年の企業物価指数は飲食料品が前年比6.8%、輸送用機器が3.1%、金属製品が9.5%それぞれ上昇。電力・都市ガス・水道は燃料費下落や政府の負担軽減策により1.0%上昇と、前年(36.2%上昇)と比べて大幅に伸びが抑えられた。一方、木材・木製品は17.9%、化学製品は0.4%それぞれ下落した。12月単月では飲食料品が前年同月比4.4%上昇した半面、電力・都市ガス・水道は27.6%下落した。
23年の輸入物価指数は円ベースで前年比4.7%下落、契約通貨ベースでも8.8%下落し、いずれも3年ぶりにマイナスに転じた。輸入物価の上昇を起点とする物価高の勢いが和らぎ、この先賃金の上昇を伴う物価高が実現すれば、日銀の大規模金融緩和も正常化に向かうことになる。
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