地元自治体「一日も早い開業を」=まちづくりへの影響懸念―北海道新幹線
2030年度末に予定されていた北海道新幹線の札幌延伸が困難であることが8日発表され、準備を進めてきた札幌市など沿線自治体からは、まちづくりへの影響を懸念し、国などに早期開業を求める声が上がった。
新幹線の延伸を見据えた駅前の再開発や民間投資が進む札幌市。経済活性化の起爆剤と期待してきただけに、秋元克広市長はコメントで「影響は広範かつ甚大」と指摘。国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し「一日も早い完成・開業を強く求めていく」と強調した。
北海道の鈴木直道知事は「札幌開業は道民の悲願で、大変遺憾」とコメント。道の担当者は、工事の長期化に伴い地元負担が増える可能性があるとした上で、「どの程度遅れるか示されないと影響額も分からない」と困惑した様子だった。
倶知安町の担当者は、開業の遅れにより期待していた観光への波及効果が得られなくなることを心配し、「開業時期の見通しを早く示してほしい」と訴えた。
[時事通信社]
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