「ぜいたく税」に注目集まる=大谷の大型契約で焦点に―米大リーグ
【ロサンゼルス時事】米大リーグ、ドジャースと10年総額7億ドル(約1015億円)の大型契約を結んだ大谷翔平選手。今回の契約の詳細に関して注目を集めたのが、チームの年俸総額が規定額を超えると支払う必要がある課徴金(ぜいたく税)の制度だろう。
ぜいたく税は球団間の戦力均衡を目的に導入された。初めて規定額を上回った球団は超過分の20%、2年連続なら30%、3年連続の場合は50%を課される。また、2000万ドル以上超過すれば、さらに追加分も課される。ドジャースは2022年に約3200万ドル(約46億4000万円)のぜいたく税を課された。
24年の規定額は2億3700万ドル(約344億円)。仮に大谷が契約総額の単年平均7000万ドル(約101億5000万円)を受け取れば、3割近くを占めてしまう。米メディアによると、そこで大谷は「後払い」を提案。33年までの10年間は年俸200万ドル(約2億9000万円)で、契約終了後の34年から43年までの10年間に残りの6億8000万ドル(約986億円)を受け取ることになったもようだ。
ただ、ぜいたく税がかかる上で計算対象となる大谷の年俸は200万ドルではない。選手会によると、後払いにした影響で、米経済のインフレ率などを踏まえて換算すると10年間の平均年俸は4600万ドル(約66億7000万円)と計上される。それでも、単年平均の7000万ドルよりは大きく削減できるため、ドジャースは補強予算に充てられる。
米誌スポーツ・イラストレーテッドの取材に応じた大谷の代理人ネズ・バレロ氏は「20~30%の後払いは過去にもあるが、今回のような例はない。彼はチームが勝つための助けになりたいと思っている。こんな選手は他にいない」と語った。ルール上は問題がなく、契約交渉で大谷側と面談したジャイアンツも同様の条件を受け入れたという。
後払いの金額が97%というのは前代未聞。球団と選手が合意して実現したとはいえ、今回の手法はぜいたく税を免れる「抜け道」との見方もある。スポーツ界の度肝を抜いた大谷の大型契約が、運用の見直し議論に発展する可能性はある。
[時事通信社]
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