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2023-11-24 17:25政治

２２年の政党支出、横ばい７６２億円＝参院選が影響―政治資金報告

政治資金収支の推移
政治資金収支の推移

　総務省は２４日、２０２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の支出総額は前年比０．７％減の７６２億５０００万円でほぼ横ばい。２１年の衆院選に続き、２２年も大型国政選挙の参院選が行われたことが影響した。
　政党別の支出では、自民党が前年比８．０％減の２５０億１０００万円で首位。公認料などの選挙関係費は４億６１００万円と前年から約８割減少したが、広告代理店への支払いなど宣伝事業費が２０倍を超える３２億８３００万円に上った。使途の公表義務がない政策活動費は、参院選前に党幹部に対し１０億円近く支給していた。
　日本維新の会は５位だが、同５０．４％の大幅増で３７億５８００万円。参院選は改選数１の「１人区」にも候補を擁立する積極策で臨んだ。２１年衆院選の躍進で増額された政党交付金を主な原資に、支部への寄付・交付金などの政治活動費を倍増させた。
　２位は共産党で１９４億２３００万円（同０．９％減）、３位が公明党で１２７億６１００万円（同４．９％減）、４位が立憲民主党で９０億６９００万円（同１２．５％減）など。参院選で政党要件を得た参政党は９億３９００万円で７位だった。
　政党本部の収入は、トップが自民で２４８億５７００万円（同２．１％増）、共産が１９０億９５００万円（同２．５％減）で続いた。政党交付金の増額により、維新は同８１．６％増の４３億８７００万円で５位。れいわ新選組も大幅に増えた。
　報告書を提出したのは、政党や政治家の資金管理団体など２９８４団体。全体の支出総額は同１．０％増の１０５７億８１００万円で、収入総額は同７．１％増の１０６７億４２００万円だった。　
　

　◇２０２２年の各党収支と前年比
　　　　　　　収入額　　　　　前年比　　　　　　　　支出額　　　　　　前年比
自民党
　　　　２４８億５７００万　（２．１％増）　　２５０億１０００万　　（８．０％減）
共産党
　　　　１９０億９５００万　（２．５％減）　　１９４億２３００万　　（０．９％減）
公明党
　　　　１３５億１３００万（１４．２％増）　　１２７億６１００万　　（４．９％減）
立憲民主党
　　　　　９１億６８００万　（８．６％増）　　　９０億６９００万　（１２．５％減）
日本維新の会
　　　　　４３億８７００万（８１．６％増）　　　３７億５８００万　（５０．４％増）
国民民主党
　　　　　１７億８８００万（２８．０％減）　　　２７億５１００万　（２５．８％増）
参政党
　　　　　１５億９５００万　（　　―　　）　　　　９億３９００万　　（　　―　　）
れいわ新選組
　　　　　　７億７９００万（５０．８％増）　　　　７億６７００万（１００．４％増）
社民党
　　　　　　５億０８００万　（７．９％減）　　　　５億８３００万　　（８．０％減）
政治家女子４８党（現みんなでつくる党）
　　　　　　４億９８００万（６１．９％減）　　　１１億８９００万（１１１．０％増）
（注）収入は前年繰り越しを除く。単位は円。１０万円の単位を四捨五入。参政党は２０２２年７月に政党要件を満たしたため前年比なし

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