トリガー条項「1.5兆円必要」=発動なら国・地方税収減―鈴木財務相
鈴木俊一財務相は24日の閣議後記者会見で、価格高騰抑制のためガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、「発動に際して国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となるなどの課題がある」と述べ、税収が大幅に減少するとの認識を示した。
トリガー条項の凍結解除に関しては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で自民党と公明党、国民民主党との間で検討する考えを表明した。3党は昨年にも凍結解除を含めて協議した経緯がある。
[時事通信社]
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