柏崎再稼働、25年度に=東電再建計画の変更認定―政府

政府は17日、東京電力ホールディングス(HD)の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発(新潟県)が2025年度から1基稼働している前提で、年間約1000億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
東電HDは計画の今年度内の抜本見直しを見送り、新たな計画は暫定版にとどめた。
小早川智明社長は同日、経済産業省に武藤容治経産相を訪ね、「厳しい事業環境にあるが、不断の経営改革や最大限の経営合理化を進める」と説明。武藤氏は「着実な賠償・廃炉の実施と、持続的、安定的な資金の確保を進めてほしい」と求めた。
収支見通しは、東電HDと送配電や小売りなど主要子会社の5社全体で算出。純利益予想は25年3月期が572億円で、31年3月期にかけて2277億円に増えると試算した。ただ、中長期的な目標の4500億円規模には届かない。
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