2025-03-17 19:57TOPICS

柏崎再稼働、２５年度に＝東電再建計画の変更認定―政府

武藤容治経済産業相（右手前）と会談する東京電力ホールディングスの（左から）小林喜光会長、小早川智明社長＝１７日午後、東京都千代田区
武藤容治経済産業相（右手前）と会談する東京電力ホールディングスの（左から）小林喜光会長、小早川智明社長＝１７日午後、東京都千代田区

　政府は１７日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）が２０２５年度から１基稼働している前提で、年間約１０００億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
　東電ＨＤは計画の今年度内の抜本見直しを見送り、新たな計画は暫定版にとどめた。
　小早川智明社長は同日、経済産業省に武藤容治経産相を訪ね、「厳しい事業環境にあるが、不断の経営改革や最大限の経営合理化を進める」と説明。武藤氏は「着実な賠償・廃炉の実施と、持続的、安定的な資金の確保を進めてほしい」と求めた。
　収支見通しは、東電ＨＤと送配電や小売りなど主要子会社の５社全体で算出。純利益予想は２５年３月期が５７２億円で、３１年３月期にかけて２２７７億円に増えると試算した。ただ、中長期的な目標の４５００億円規模には届かない。　

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