マーケット情報

マーケット

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株式市況

東京株式市況

〔東京株式〕自動車株の下げ目立つ(22日、続き)☆差替

2018-06-22 15:16

前日の欧米株安や為替の円高・ドル安基調を背景に朝方から売りが先行した。日経平均株価は200円超安で寄り付いた後は、2万2500円前後でのもみ合いが続いた。 ドイツ自動車大手ダイムラーが業績予想の下方修正理由に、自動車を対象とする中国の対米報復関税措置の影響を上げたことが材料視された。市場では、「いよいよ米中貿易戦争の懸念が企業業績に影を落とし始めた」(銀行系証券)と受け止められ、東証1部では自動車関連銘柄の下落が目立った。 指数寄与度の高い主力株の下げが大きく、短期筋の売りが主体だったとみられる。「金融政策の正常化が進む中で市場の資金が細ることを念頭に先物を中心に売りを出しているのだろう」(中堅証券)との指摘が出ていた。(了) [時事通信社]
NY株式市況

〔米株式〕NYダウ、9日ぶり反発=原油高でエネルギー株に買い(22日)☆差替

2018-06-23 06:02

【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク株式相場は、原油価格の上昇を受けてエネルギー株を中心に買いが入り、9営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119.19ドル高の2万4580.89ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落し、20.13ポイント安の7692.82で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比14億2543万株増の22億3305万株。 石油輸出国機構(OPEC)はこの日、ウィーンで定例総会を開き、原油の生産を増やすことで合意した。ただ、増産量が市場の想定範囲内にとどまったことなどが好感され、原油価格が急反発。原油高による収益改善への期待から、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー株に買いが集まった。 トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、欧州連合(EU)が米国からの輸入品に課している関税や貿易障壁を批判し、EUから米国に輸入される全ての自動車に20%の関税をかけると警告。EUの報復関税によって影響を受けるとの見方から二輪車大手ハーレーダビッドソンなどが売られたが、相場全体への影響は限定的だった。 一方、米中間で激化する貿易摩擦の影響を受けにくいとの思惑などで最近買われていたハイテク株には売りが出て、ナスダックはマイナス圏に沈んだ。 個別銘柄(暫定値)では、エネルギー株のエクソンとシェブロンがともに2.1%高と買われたほか、チェサピーク・エナジーも3.7%高に上伸。ダウ構成銘柄では、ダウデュポンが2.6%高、マクドナルドが2.5%高、ベライゾン・コミュニケーションズが2.3%高と、上昇率の上位を占めた。一方、ハーレーは2.3%安。JPモルガン・チェースが1.6%安、ホーム・デポが1.5%安、マイクロソフトは0.7%安と売られた。(了) [時事通信社]

外為市況

東京外為市況

〔東京外為〕ドル、110円台前半=米金利上昇で小幅高(22日午後5時)

2018-06-22 17:32

22日の東京外国為替市場のドルの対円相場は終盤、米長期金利の上昇を受けて買いが優勢となり、1ドル=110円台前半で小幅高となった。午後5時現在、110円14〜15銭と前日(午後5時、110円54〜55銭)比40銭のドル安・円高。 ドル円は早朝、109円80銭台から110円近くまで上昇した。仲値過ぎに、日経平均株価の下げ幅縮小を眺めて110円台に浮上。午後は買い一服で110円前後でもみ合い。終盤、一時109円80銭台まで弱含んだ後、米金利の上昇に後押しされて110円20銭近くまで上伸した。 終盤は米長期金利が上昇したほか、「欧州の株高を受けて、リスク回避の円買いが弱まった」(FX会社)という。ただ、7月6日に米国の対中輸入関税が実施されるかどうかを見届けるまでは「ドル円も方向が定まらず、さらに買い進められる様子はない」(同)という。「週末でポジションを傾けにくい」(国内銀行)ことに加え、今夜開催の石油輸出国機構(OPEC)総会を控えて「動意に乏しい」(外為仲介業者)との声も聞かれた。 ユーロは対円、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ=128円33〜34銭(前日午後5時、127円82〜83銭)、対ドルでは1.1650〜1652ドル(同1.1562〜1563ドル)。(了) [時事通信社]
NY外為市況

〔NY外為〕円、110円近辺(22日)

2018-06-23 06:24

【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク外国為替市場は、世界的な貿易摩擦激化への懸念が再燃して安全資産とされる円が一時買われたものの、その後は徐々に売り戻され、円相場は1ドル=110円近辺で小動きとなった。午後5時現在は109円93銭〜110円03銭と、前日同時刻(109円91銭〜110円01銭)比02銭の円安・ドル高。 トランプ米大統領は22日朝、欧州連合(EU)との貿易関係について、関税や障壁がすぐに取り除かれなければ「EUから米国に入ってくる全ての自動車に20%の関税を課す」とツイッターに投稿。これを受けて、米中間に加え、米欧間でも貿易摩擦が激しくなるのではないかとの懸念が再燃し、円買い・ドル売りが一時先行した。 ただ、石油輸出国機構(OPEC)がこの日の総会で増産を決定したものの、実質的な増産幅が市場が想定していたよりも小規模だったことで、原油先物相場が急反発。投資家心理が改善する中、安全資産とされる円を売り戻す動きが広がったことから、円の上値は抑えられた。また、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを加速させるとの警戒感も根強いため、引き続きドルの下値も堅かった。 市場関係者からは「(この日の動きは)トランプ氏の欧州連合(EU)産車に関するツイートが全てだった。ツイート直後から円が買われ、朝方の水準(110円台前半)まで完全に戻さなかったのは、EUへの関税ツイートが響いたとみられる。今後は、7月6日に米国の中国に対する制裁関税が実際に発動されるまでは110円付近での商いが続きそうだ」(邦銀筋)との声が聞かれた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1650〜1660ドル(前日午後5時は1.1598〜1608ドル)、対円では同128円15〜25銭(同127円62〜72銭)。(了) [時事通信社]
ロンドン外為市況

〔ロンドン外為〕円、109円台後半(22日)

2018-06-23 00:51

【ロンドン時事】週末22日のロンドン外国為替市場の円相場は、投資意欲の戻りを受けて1ドル=110円台前半に下落した後、世界的な貿易摩擦の懸念が再燃、109円台後半に切り返した。午後4時現在は109円85〜95銭と、前日同時刻(109円95銭〜110円05銭)比10銭の円高・ドル安。 欧州時間の朝方に発表されたフランスのサービス業購買担当者景況指数(PMI)が56.4と、市場予想を上回る強い内容だったことを背景にユーロ圏の景気見通しをめぐる懸念が後退。欧州株価の上昇を眺めて投資家のリスク回避姿勢が後退すると、米長期金利も上向き、対円でのドル買いにつながった。 しかし、午後に入ってトランプ米大統領が欧州連合(EU)産自動車に20%の追加関税を課す可能性をツイッターに投稿。円売りの動きは巻き戻され、円は一時109円80銭まで買われた。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1635〜1645ドル(1.1600〜1610ドル)。一時1.1675ドルまで買われたが、その後上げ幅を削った。対円では同127円85〜95銭(127円60〜70銭)。 ポンドは1ポンド=1.3265〜3275ドル(1.3250〜3260ドル)。早期利上げ観測の再燃が引き続き支援材料となり、一時1週間ぶり高値の1.3315ドルを付けた。 このほか、スイス・フランは1ドル=0.9895〜9905フラン(0.9910〜9920フラン)。(了) [時事通信社]

公社債市況

〔金利・債券市況〕先物、続伸=長期金利は0.030%(22日)

2018-06-22 15:56

債券先物は続伸。長期国債先物の中心限月2018年9月物は前日比05銭高の150円85銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債350回債利回りは、変わらずの0.030%となっている。 先物は小高く始まり、やや水準を上げて推移した。現物は超長期債利回りが小幅に低下。市場では「米欧の中央銀行の政策会合を経て、米欧金利の先高感が後退する一方、米中貿易戦争などへの懸念は根強く、金利が下押しされている」(国内証券)との声が聞かれた。 現物利回りは、5年債が変わらずのマイナス0.115%、20年債も変わらずの0.500%、30年債は0.005%低下の0.705%、40年債は0.005%低下の0.860%。2年債は出合いが見られない。(了) [時事通信社]