法人・所得・たばこ増税決定 防衛財源、実施時期は先送り 与党税制改正大綱
自民、公明両党は１６日、２０２３年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点となった防衛費増額の税財源は、法人税、復興特別所得税、たばこ税を充てる方針を明記。３税目の増税実施時期は「２４年以降の適切な時期」とし、結論を先送りした。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など戦後の安全保障政策の大きな転換となる防衛力の強化は、安定財源の裏付けを欠いたまま走りだすことになる。映像は、記者会見する自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と公明党税制調査会の西田実仁会長＝１６日午後、衆院議員会館【時事通信映像センター】 #与党税制改正大綱 #宮沢洋一 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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