男性育休率、最高の１６％ １９年度の国家公務員―政府
政府は２６日、２０１９年度の男性国家公務員（自衛官ら特別職を含む）の育児休業取得率が１６．４％で、０４年度の調査開始以降、過去最高だったと発表した。１８年度から４．０ポイント増加し、取得人数は１９６８人と最多となった。女性の取得率は１００．５％だった。
国家公務員は子どもが３歳になるまで育休を取得できる。取得率は、１９年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数に対する同年度中に実際に取った人の割合。１８年度に取得可能となった人が１９年度に取得する場合なども含まれ、１００％を超えることがある。
男性の育休期間は１カ月以下が６８．４％と最も多く、１カ月超３カ月以下が１５．５％、３カ月超６カ月以下が７．８％と続いた。１２カ月超２４カ月以下は１．４％、２４カ月超は０．３％だった。
育休とは別に、男性が配偶者の出産に合わせて２日間取得できる「配偶者出産休暇」は、１９年度に子どもが生まれた男性職員の９０．４％が使用。子どもの養育で５日間取得できる「育児参加のための休暇」は８７．４％が活用した。
一方、人事院が公表した、自衛官ら特別職を除いた１９年度の国家公務員一般職男性の育休取得率は２８．０％だった。（2021/01/26-08:56）
Record 16 Pct of Japan Civil Servants Took Paternity Leave
The share of eligible national public servants in Japan who took paternity leave in fiscal 2019 stood at 16.4 pct, the highest since the survey began in fiscal 2004, the government said Tuesday.
The figure grew 4.0 percentage points from the previous year.
A record 1,968 national public servants, including those in special positions such as Self-Defense Forces personnel, took paternity leave in the year to March 2020.
The proportion of women who took child care leave stood at 100.5 pct.
National government employees can take child care leave until their children turn 3 years old.
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