加盟店の負担軽減 シフト管理を自動化―永松セブン社長
セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は29日までにインタビューに応じ、従業員のシフト管理を自動で行うシステムを全店(約2万1000店)で導入すると明らかにした。従業員の作業割り当てや人繰りを自動化することで、過重労働が社会問題化する加盟店オーナーの事務負担を軽減し、労働環境を改善したい考え。
このシステムでは、客数や商品の納品数を基に品出しや店内調理などの作業量を分析し、自動で従業員のシフト表を作成できる。現在約1000店で実証実験しており、永松社長は「システムはほぼ完成に近づき、多くの店から良い評価を得ている」と強調。2022年2月期中に全店へ拡大する方針を示した。
一方、24時間営業の強制や本部社員による商品の無断発注など、公正取引委員会が調査に乗り出した加盟店との関係について、「本部社員が9000人を超え、コミュニケーションに目詰まりが起きていた」と反省。社員の評価制度をプロセス重視に改めたほか、各地域の統括責任者が店を週2日巡回するなど、「オーナーと膝を交えて話ができる体制を整えた」という。
また、今後の国内新規出店計画については「まだセブンがない地域がかなりあり、潜在的需要がある」と指摘。国内コンビニ市場は飽和状態を迎えているが、来期以降も今期(約600店)と同程度の出店ペースを維持する方針を表明した。(2020/12/30-07:58)
INTERVIEW: Seven-Eleven Vows to Reduce Burdens on Store Owners
Seven-Eleven Japan Co. plans to introduce a system that automatically creates shift schedules, as part of efforts to reduce the workload of store owners, its president, Fumihiko Nagamatsu, said in a recent interview.
The Seven & i Holdings Co. unit will introduce the system at all of its about 21,000 convenience stores across the country by the end of February 2022, Nagamatsu said.
最新ニュース
-
激辛チップス食べ少年死亡=SNSの挑戦企画に参加―米
-
ロバート・デナード氏死去=DRAM生みの親、京都賞
-
水嶋駐韓大使が着任=「関係発展へ努力」
-
基幹インフラの審査開始=サイバー攻撃防止―政府
-
米国防長官、市民保護は「必須」=ラファ侵攻計画のイスラエルに
写真特集
-
【大相撲】大関・琴ノ若
-
【女子フィギュア】千葉百音
-
【野球】野球殿堂に入った名選手
-
【駅伝】第100回箱根駅伝
-
【女子フィギュア】吉田陽菜
-
【男子フィギュア】山本草太
-
【野球】日本シリーズ関西対決 阪神が38年ぶり日本一
-
【MLB】ドジャースの歴代日本選手