日本郵便、物流効率化で楽天と提携 デジタル技術で人手不足に対応
日本郵便と楽天は２４日、デジタル技術を使った物流の効率化に向け、提携することで基本合意したと発表した。日本郵便が持つ膨大な荷物のデータと楽天のネット通販の需要予測などを共有し、配達員不足などの課題に対応する。
キャッシュレス決済や携帯電話事業など物流以外での提携も検討する。来年３月をめどに最終合意することを目指す。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「金融、モバイル以外でもさまざまな提携の可能性がある」と連携強化に意欲を示した。
物流分野ではビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用し、荷物の受け取りアプリや高効率な配送システムの開発を進める。新会社設立も視野に入れる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費を背景に、通販の小口配送が増加し、サービス維持が課題となっている。（2020/12/24-18:39）
Japan Post, Rakuten Join Hands to Improve Logistics Efficiency
Japan Post Co. and major online shopping mall operator Rakuten Inc. have reached a basic agreement on a tie-up in the field of streamlining logistics with the use of digital technologies.
The two companies aim to tackle delivery staff shortages and other logistics-related challenges by sharing Japan Post's massive data on postal items and Rakuten's forecast information regarding online shopping demand, they said on Thursday.
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