若返り進む金融トップ カギは「デジタル」「国際化」
12月に入り、金融機関トップの若返りを印象付ける人事が相次いで表面化した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の次期頭取に半沢淳一常務(55)を抜てきする人事を固めた。15日に住友生命保険が次期社長として発表した高田幸徳執行役常務も、半沢氏と同じ1988年入社の56歳だ。
背景には、低金利の長期化で従来の収益構造の転換を迫られる中、鍵となるデジタル化と国際化をけん引できる人材が求められている事情がある。
半沢氏は、銀行の出世コースである経営企画を歩んできたが、現職の最高法令順守責任者(CCO)は頭取への経路として異例。ただ、海外収益が全体の約4割を占める同行にとり、テロ資金対策など国境を超えた法令順守体制の強化は、経営を左右しかねない重要課題だ。MUFGでも、4月にIT戦略を統括していた亀沢宏規副社長が58歳(当時)で社長就任。デジタル重視を鮮明に打ち出した。
「現社長とは9年も年次が違うので(まだ)若いなと気楽に構えていた」。住友生命次期社長に就く高田氏は、15日の記者会見で率直な感想を漏らした。南アフリカ企業との提携を通じ、日本にいち早く導入した「健康増進型」と呼ばれる保険を軌道に乗せた手腕が買われた。加入者の健康維持・増進活動をデータ化して保険料割引などにつなげる商品は、保険契約にとどまらず、健康関連サービス提供へと間口を広げた。
今年就任した50代の金融トップは、他にもりそなホールディングスの南昌宏社長(55)、三菱UFJ信託銀行の長島巌社長(57)、山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長(50)らがいる。金融界を取り巻く環境激変からトップに求められる資質は変遷を遂げ、今後も若返りが加速しそうだ。(2020/12/24-07:11)
Japanese Financial Firms Picking Young Leaders
Financial institutions in Japan are turning to younger generations for leadership, as prolonged low interest rates force them to revamp their business structures and seek leaders who can achieve digitalization and internationalization.
It has been learned that Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. plans to name MUFG Bank Managing Executive Officer Junichi Hanzawa as president of the core banking unit. He is expected to assume the post in April next year.
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