リニア談合、４社に排除命令　受注２社に課徴金４３億円―公取委

　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、大成建設（東京都新宿区）、鹿島（港区）、大林組（同区）、清水建設（中央区）のゼネコン４社に再発防止を求める排除措置命令を出した。
　談合で工事を受注した大林組と清水建設には、それぞれ約３１億円、約１２億円の課徴金納付命令も出した。両社は違反を自主申告していたため、課徴金は３割減額された。
　４社は２００５年に「談合決別宣言」を出したが、宣言後のゼネコンの違反行為を公取委が認定するのは初めてという。
　公取委によると、４社は遅くとも１５年２月以降、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅新設工事の３工区で事前に受注予定業者を決め、工事を発注したＪＲ東海に提出する見積価格を調整するなどしていた。受注調整は強制調査を受ける１７年１２月まで続いたとされる。
　大成建設と鹿島の担当者は１１年ごろから情報交換を開始。その後、大成建設が大林組に「ゼネコン同士で価格競争するのはやめよう」と談合を持ち掛け、３社で会合が開かれるようになった。１５年２月ごろまでに清水建設も加わり、４社で工事を分け合うことで合意したという。
　事件をめぐっては、東京地検特捜部が１８年３月、法人としての４社と、鹿島と大成建設の元幹部を起訴。大林組と清水建設は公判で起訴内容を認め、それぞれ罰金２億円、同１億８０００万円が確定した。鹿島と大成建設は無罪を主張しており、来年３月に判決が言い渡される予定。
　大成建設は「命令の内容を検討し、対応を決定する」、鹿島は「違反認定は受け入れられず、命令の取り消し訴訟の提起を検討している」とコメント。大林組と清水建設は「コンプライアンスの徹底に取り組む」などとしている。（2020/12/22-17:01）

Japan's Fair Trade Commission on Tuesday issued a cease-and-desist order against four major general contractors over bid-rigging in a magnetic levitation railway project.
   Taisei Corp. , Kajima Corp. , Obayashi Corp. and Shimizu Corp. were ordered to prevent any recurrence of bid-rigging, a practice that violates the antimonopoly law.
   The FTC ordered Obayashi and Shimizu, both of which won contracts under the Chuo Shinkansen high-speed maglev project, to pay surcharges of some 3.1 billion yen and some 1.2 billion yen, respectively.
   The amounts of surcharges were cut by 30 pct from the initial amounts as the two firms had voluntarily reported their violations.
   In 2005, the four companies declared their resolve not to commit bid-rigging. The cease-and-desist order marked the first FTC action against bid-rigging involving general contractors since the declaration.