2020.11.16 13:31Business

自治体、出向社員受け入れ続々　ＡＮＡ、ＪＡＬ支援

　新型コロナウイルスの影響で経営が苦しい大手航空会社の社員について、出向の受け入れを表明する自治体が相次いでいる。ＡＮＡグループから佐賀県は年度内に１０人を迎える。石川、三重、鳥取３県も出向を受け入れる考えだ。日本航空（ＪＡＬ）から打診があった鹿児島県も受け入れの可否を検討している。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やＪＡＬはグループ外への社員出向を進めており、同様の動きが広がりそうだ。
　佐賀県が受け入れるのは４０歳以下の社員。県が人件費の一部を負担する形で、１１月補正予算案に１０７５万円を盛り込む。期間は２年。県とＡＮＡグループは以前から人事交流をしており、県は現在、客室乗務員１人を迎えている。出向の受け入れは山口祥義知事と片野坂真哉ＡＮＡＨＤ社長の会談で決めた。
　石川県は社員数人の受け入れを検討。年内にも始めたい考えだ。三重、鳥取両県のほか沖縄県浦添市も受け入れ人数や時期を調整している。鳥取県は社員と県内企業とのマッチングも支援する。
　各自治体は観光や交通、子育ての分野に社員を配属する方針。航空会社で培ったビジネス経験を行政に生かしてもらう。
　新型コロナの影響で旅客数の回復が見込めないことから、２０２１年３月期の連結純損益はＡＮＡＨＤが５１００億円の赤字、ＪＡＬが最大２７００億円の赤字となる見通し。人件費を減らすため、ＡＮＡＨＤは来春にはグループ外へ社員４００人以上を出向させる。ＪＡＬでは１０月時点で約５００人の社員がグループ外へ出向している。（2020/11/16-13:31）

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2020.11.16 13:31Business

Local Japanese Govts Accepting Employees from ANA, JAL

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Local governments in Japan are moving to accept employees on loan from major domestic airlines that are struggling with weak passenger traffic amid the coronavirus pandemic.
These local governments plan to assign loaned airline employees to positions related to tourism, transportation or child rearing, hoping that they will use their experience for public services.