東芝、再エネ事業3.4倍 30年度6500億円、脱炭素へかじ―新経営方針
東芝は11日、現行の中期経営計画を見直し、太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業を強化する新たな経営方針を発表した。同事業の売上高を2030年度に19年度比約3.4倍の6500億円に引き上げる。石炭火力発電所の新規受注を停止する一方、脱炭素社会の実現に不可欠な再エネ関連事業を収益の柱に育てる。
東芝は経営の立て直しから安定成長を目指す段階に移行する方針。再エネ関連を含むインフラサービスを成長の主軸に据え、25年度に連結ベースで売上高を4兆円(19年度3兆3898億円)、売上高に占める営業利益の比率を10%(同3.8%)に引き上げることを目指す。
世界で脱炭素に向けた動きが加速する中、東芝は今後10年間で国内の再エネ関連投資が50兆~80兆円に上ると試算している。市場の拡大に加え、太陽光、水力、地熱など再エネ発電設備の技術力を生かせるとみて、事業戦略の柱の一つに据える。他社と協力し、風力発電設備の国産化にも乗り出す計画だ。
オンラインで記者会見した車谷暢昭社長は「今後、再エネのステージが開けてくる中、高いポジションが取れる」と強調した。(2020/11/11-20:27)
Toshiba to Shift Focus to Renewable Energy Biz
Toshiba Corp. said Wednesday that it will shift its focus to renewable energy operations, taking advantage of a global trend toward decarbonization.
"We'll more than triple sales from renewable energy operations in 10 years," to 650 billion yen in the year ending in March 2031, Toshiba President and CEO Nobuaki Kurumatani said in an online press conference.
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