菅首相「脱炭素社会」宣言　コロナ対策と経済両立―学術会議触れず・所信表明

　菅義偉首相は２６日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。首相は温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロとする目標を打ち出し、「脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言する」と表明。当面する重要課題の新型コロナウイルス対策と経済回復を両立させる立場を明確にした。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題には言及しなかった。
　首相は温暖化対策について「経済成長への制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。国と地方による協議の場を創設する方針も示した。
　新型コロナ対応では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と明言。内外の経済動向を注視し、追加経済対策も視野に「ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」と語った。
　来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに触れ、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と訴えた。
　首相は内閣の看板政策であるデジタル庁の設立や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げを挙げ、「できるものからすぐ着手し、結果を出して、成果を実感いただきたい」と約束した。
　憲法については「憲法審査会で、各党がそれぞれの考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と表明した。
　首相は「東北の復興なくして、日本の再生なし」と強調。東日本大震災からの復興に全力を挙げる考えを示した。地方創生に向けて「観光や農業改革などで、地方の所得を増やし、日本経済を浮上させる」と訴えた。
　外交では、韓国について「極めて重要な隣国だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」と述べた。拉致問題を「政権の最重要課題」と位置付け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに直接向き合う決意を示した。
　北方領土問題は「次の世代に先送りせず、終止符を打たねばならない」と表明。日中関係では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島への領海侵入を踏まえ「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」との考えを示した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進めていく方針を強調。導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策については「あるべき方策を取りまとめていく」と語った。（2020/10/26-14:31）

Japanese Prime Minister Yoshihide Suga said Monday that his country will reduce its greenhouse gas emissions to zero by 2050.
   "We declare a goal of realizing a decarbonized society," Suga said at the House of Representatives in his first parliamentary policy speech since he took office last month.
   Tackling global warming is "not a constraint on economic growth," Suga said. "We need to think that this will bring about innovative changes to the industrial structure, economy and society, leading to big growth," he said.
   Suga suggested creating opportunities for the central and local governments to discuss the issue.
   On the fight against the novel coronavirus, Suga pledged to prevent an explosive growth of infections, to "protect people's lives and health."