いじめ最多61万件、小学校で大幅増 積極認知、6年で3倍―文科省・問題行動調査
全国の小中高校などが2019年度に認知したいじめの件数は、前年度より約6万件増の61万2496件で、過去最多を更新したことが22日、文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で分かった。6年連続で増えた結果、件数は3倍となり、特に小学校の増加が著しい。
大津市の中2男子いじめ自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法が13年に施行。けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになり、文科省は「積極的に認知し、解消につなげている」と肯定的に評価している。
件数の内訳は、小学校が約5万件増え48万4545件。中学校は10万6524件、高校は1万8352件、特別支援学校は3075件だった。認知した学校の割合は1.8ポイント上昇し82.6%。
いじめの態様では「冷やかし、からかい、悪口」が小中高校ともに最も多く、「パソコンや携帯電話で誹謗(ひぼう)中傷される」は特に高校で目立つ。認知されたいじめのうち、83.2%は年度末時点で解消されたという。
児童生徒1000人当たりの認知件数では、都道府県別の最多は宮崎県の122.4件、最少は佐賀県の13.8件。政令市では、新潟市が最多の259.3件で、最少は岡山市の11.3件と大きな開きがある。
いじめ対策推進法は、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などに「重大事態」として調査するよう義務付けている。19年度の重大事態は、前年度より121件増え723件で、過去最多だった。
小中高生の自殺は317人で、前年度よりも15人減ったが、高止まりしている。いじめ問題を抱えていたのは10人で、原因不明が188人と最も多かった。(2020/10/22-17:08)
Record 610,000 Bullying Cases Recognized at Schools in Japan
Bullying cases recognized by elementary, junior high, high and special-needs schools in Japan in fiscal 2019 grew by some 60,000 from the previous year to a record 612,496, the education ministry said Thursday.
The number rose for the sixth straight year and has grown about threefold in that period, led by a sharp increase in cases at elementary schools, according to a survey by the ministry.
The law on promoting measures to prevent bullying took effect in 2013 in response to a high-profile bullying and suicide case involving a junior high school boy in Otsu in Shiga Prefecture, western Japan.
Fights and teasing are now counted as bullying cases in line with the law.
"(Schools) have recognized bullying cases proactively in order to eliminate them," a ministry official said.
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