携帯料金、大手3社引き下げへ ソフトバンクも追随―8日に総務相が利用者意見聴取
菅義偉首相が求める携帯電話料金引き下げをめぐり、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が値下げに応じる見通しとなった。ドコモとKDDIは既に値下げを検討する方針を表明していたが、ソフトバンクも追随する。今後、各社がどの程度の値下げ水準を打ち出すかが焦点となる。
ソフトバンクは7日、値下げについて「(政府要請を受け)真摯(しんし)に検討している」とのコメントを出した。
携帯料金をめぐっては、KDDIの高橋誠社長が9月下旬に「さらなる低廉化に向けて頑張りたい」と述べ、値下げを検討する方針を最初に表明した。その後、NTTの澤田純社長もドコモの完全子会社化を発表した記者会見で「(完全子会社化で値下げの)余力が出てくる」と言及した。
3社は現行の大容量通信プランの料金引き下げや、通信容量を減らしたより手頃なプランを導入することなどを検討するとみられる。
菅氏は官房長官時代の2018年8月に「4割下げる余地がある」と携帯料金の引き下げを要求。今回の総裁選でも、値下げが実現しない場合は携帯会社が国に支払う電波利用料を引き上げる可能性に言及するなど、携帯各社に政治的な圧力を強めている。
菅首相から携帯料金引き下げを検討するよう指示を受けた武田良太総務相も、「1割以上の値下げが可能だ」と指摘するなど、値下げ包囲網が強まっていた。
関係者によると、武田氏はこれまでに3社のトップと相次いで会談。家計の負担軽減へ強く協力を求めた。武田氏は8日、総務省に主婦や高齢者、消費者の関係団体を招き、携帯料金やサービスについて利用者側の意見を聞く。(2020/10/07-20:32)
Japan's Big 3 Cell Phone Carriers to Cut Fees
Japan's top three mobile phone carriers are now set to cut their service fees, in response to Prime Minister Yoshihide Suga's demand.
SoftBank Corp. said in a statement Wednesday that it is seriously considering Suga's request for reduction in mobile phone rates, after its peers NTT Docomo Inc. and KDDI Corp. expressed intention to do so.
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