電子契約サービスが急成長 コロナ禍、各社陣取り合戦―脱はんこ
新型コロナウイルス感染を背景に「はんこ」の見直しが進む中、オンラインでの電子契約サービス市場が急成長を遂げている。サービスを手掛ける三井住友フィナンシャルグループ(FG)の共同出資会社は毎月の契約社数が前月比3割増で推移。ITサービス各社なども営業を強化しており、成長市場をめぐって陣取り合戦が熱を帯びてきた。
コロナ流行を抑制するため、ビジネスでも面談や移動を自粛する動きが拡大。電子契約は迅速にビジネスを進める手段として、大企業だけではなく中堅・中小企業も関心を寄せている。
三井住友FGと弁護士ドットコムが出資するSMBCクラウドサイン(東京)は昨年10月、電子署名で契約書を交わし保管できるサービスを開始。今春の緊急事態宣言などを受け、契約社数は伸び続けている。基本プランは月1万1000円から利用が可能だ。
8月の契約書の送信数は感染急増前の2月と比べ30倍増。サービス開始当初の「お試し感覚」から「明確に業務上必要な利用」に移ったといい、三嶋英城社長は「コロナ禍で本格的に電子化する流れになった」と手応えを示す。
文具メーカーのシヤチハタ(名古屋市)は電子印鑑を活用したサービスを拡大。セイコーソリューションズ(千葉市)も地方銀行向けサービスの強化に動いている。(2020/09/24-07:13)
Electronic Contract Services Growing Rapidly amid Epidemic
The Japanese electronic contract service market is growing rapidly as the coronavirus epidemic is leading companies to review the practice of using personal seals for documents.
SMBC Cloudsign Inc., a Tokyo company jointly held by Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. and Bengo4.com Inc. , has seen the number of new clients for its electronic contract service increasing by 30 pct month on month.
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