持続化給付金不正、各地で　口コミ、ＳＮＳで勧誘受け―新型コロナ

　新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」の不正受給が各地で明らかになっている。給付の対象ではない会社員や学生らが、口コミやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で誘われ、虚偽の書類で申請しているという。関係機関は「軽い気持ちで誘いを受けてしまっている」と警戒を強める。
　国民生活センターによると、７月ごろから「自営していることにして申請すれば給付金がもらえると言われた」などの相談が相次いでいる。誘ってきた相手は友人や知人、ＳＮＳでやりとりした人物で、背後には手数料で稼ぐ指南役や申請代行役がいるとみられる。
　沖縄タイムス社（那覇市）では今月、４０代男性社員による持続化給付金の不正受給が発覚した。男性社員は知人から指南を受け、同僚３人を含む１５人前後にこの知人を紹介したと説明しており、沖縄県警が経緯を調べている。
　愛知県警は先月、同給付金の詐欺容疑で、いずれも名古屋市に住む会社役員の守屋涼斗（２６）、杉本雅彦（４１）両容疑者ら３人を逮捕。県警によると、守屋容疑者らは主にＳＮＳを使って約４００人を勧誘し、計約４億円をだまし取った疑いがあるという。県警は、守屋容疑者が不正の指南役で、杉本容疑者は虚偽書類の準備役とみている。
　同給付金をめぐっては、山梨県警や京都府警なども大学生や会社員らを詐欺容疑で逮捕している。所管する中小企業庁は、寄せられた不正受給に関係する情報を全国の警察と共有。ツイッター上での勧誘とみられる書き込みに対し、同庁公式アカウントから「犯罪に当たる」などと返信する取り組みも行っている。
　東京未来大の出口保行教授（犯罪心理学）は「単に誘われただけだと思うと、責任を逃れる心理が働き、手を染めてしまうのではないか。これは犯罪であるということを十分知らしめるべきだ」と指摘している。（2020/09/27-07:07）

Cases of fraudulent receipts of subsidies designed to support small businesses and self-employed people hit hard by the novel coronavirus epidemic are increasingly found across Japan.
   In some cases, corporate employees and students ineligible for the subsidies were invited through social media or word-of-mouth to submit applications for the aid using falsified documents.
   "Many of these people are believed to have accepted such invitations without giving much thought," an official of an institution related to the subsidy program said.
   Since around July, the National Consumer Affairs Center has been receiving requests for consultations from people who said they were told that they can get the subsidies if they submit applications by pretending that they are self-employed. They said they were invited by fiends, acquaintances or connections on social media, according to the center.
   Apparently behind the moves are people who solicit applicants and give them specific instructions, and those who submit applications on their behalf, as they can profit through fees.