地方創生「取り組み強化」＝東京一極集中是正で－北村担当相

　北村誠吾地方創生担当相は２７日、時事通信などのインタビューに応じ、景気回復などを背景に、東京一極集中の傾向が続いている状況を踏まえ、「さらなる地方創生の取り組みの強化が求められている」との認識を示した。
　主なやりとりは次の通り。
　－２０２０年度から地方創生の第２期が始まる。
　今年は第１期５カ年の最終年度であり、２０年度以降の展開に向けて大変重要な局面を迎えている。担当大臣の私が先頭に立ち、まずは年内に第２期総合戦略を策定し、政府一丸となって地方創生の取り組みの強化を図る。さらに全国各地の主体的な取り組みを後押しすることで、地方が主役となるような地方創生を実現する。
　－地方創生は下火になっているのではないか。
　地方創生推進交付金をはじめとするさまざまな支援を政府として行ってきた。地方創生の意識はむしろ確実に根付いている。
　－第１期の成果と課題は。
　熱意と意欲のある地方公共団体を積極的に支援し、多岐にわたる施策を推進してきた。その結果、地方の若者の就業率は改善した。また訪日外国人の観光客数や農林水産物の輸出額はともに６年連続で過去最高を更新している。確実に成果が出始めている。一方、１８年の東京圏への転入超過数は１３万６０００人だった。東京一極集中の傾向は続いており、さらなる地方創生の取り組みの強化が求められている。
　－東京一極集中が続く要因は。
　出生率の低下、進学就職をきっかけとした東京圏への流入流出が人口移動の大きな要因となっている。東京一極集中是正に向け、地方への新しい人の流れをつくるため、これまでの取り組みに加えて、関係人口をつくり、拡大していく。さらに企業版ふるさと納税の抜本的な拡充に取り組んでいくことが大事な柱になる。
　－人工知能（ＡＩ）などを活用した「スーパーシティ構想」については。
　自動運転や遠隔医療など最先端の技術を生活全般に使い、応用する。それにより、生活の利便性の抜本的な向上や各地域が抱える社会的課題の解決が可能になる。（2019/09/28-07:19）

Japan needs to make more efforts for regional revitalization amid the continuing concentration of people in Tokyo, new regional revitalization minister Seigo Kitamura said in a recent interview.
   The country is in a "very important phase" as fiscal 2019, which started in April, marks the last year of the government's first five-year regional revitalization plan, Kitamura said.
   "As the minister in charge, I'll play a leading role in drawing up a comprehensive follow-up strategy and the government will work as one to strengthen regional revitalization efforts," he said.
   "By also encouraging proactive efforts by local governments across the country, we will realize regional revitalization led by local areas," he said.
   Kitamura rejected suggestions that local revitalization efforts are losing momentum. "Awareness on regional revitalization is taking root for sure," he said, referring to a series of government support measures such as subsidies.