消費者相談急増、８０００件超　「水にウイルス」悪質商法も―国民生活センター

　新型コロナウイルスに関連した消費者からのトラブル相談が１月以降急増し、３月末までに全国から寄せられた相談件数が８０００件を超えたことが２日、国民生活センターへの取材で分かった。３月以降は、「ウイルスが水道水に混ざっている」などと持ち掛ける悪質商法とみられる相談も。同センターはトラブルに関係する法令の情報収集など、対応に追われている。
　同センターによると、３月末までに全国から寄せられた新型コロナに関連する相談は、少なくとも８６１７件。１２月は０件だったが、１月から増え始め、３月は少なくとも６２７１件の相談があった。トイレットペーパーの品薄に関する相談が目立ち、旅行や結婚式、スポーツジムのキャンセル料に関わる相談も多いという。
　悪質商法とみられる相談では、３月に北関東の７０代女性宅に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある」と電話があった。女性は調査のためとして住所を聞かれたが、不審に思い断ったといい、「話し方がとても威圧的で怖かった」と相談を寄せた。
　３月には「水道局を名乗り、水道管のウイルスを除去すると電話があった」「下水道管が汚染されているので清掃するとスマートフォンにショートメッセージが届いた」などの相談も寄せられている。３月以降、同様の相談が全国的に増え始めており、同センターは「今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性がある」と警戒を強めている。
　新型ウイルスが水道水に混入していたとの事例はなく、同センターは「根拠のない話には絶対に耳を貸さないように」と注意を呼び掛け、おかしいと感じたら消費者ホットライン（１８８番）に相談するよう求めている。（2020/04/02-13:04）

The National Consumer Affairs Center of Japan said Thursday it received at least 8,617 consultations related to the novel coronavirus by the end of March.
   The center received no coronavirus-related consultations in December, but the number has since increased, reaching at least 6,271 in March, it said.
   Consultations were mainly on short supply of toilet paper and cancellation fees on tours, wedding ceremonies and sports gyms, the center said.
   Since March, the center has been receiving consultations about apparent malicious business practices, including phone calls suggesting that tap water is contaminated with the virus.
   A woman in her 70s living near Tokyo received a phone call in March in which she was told that tap water may contain the virus. The woman was asked about her address, according to the center.