核ごみ調査報告書を提出 NUMO、北海道と2町村に―地元判断が焦点
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は22日、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、北海道と調査地である道内の寿都町、神恵内村に提出した。次の段階の「概要調査」に進むには、知事やそれぞれの町村長から同意を得る必要があり、今後は地元の判断が焦点となる。
NUMOの山口彰理事長から報告書を受け取った北海道の鈴木直道知事は、概要調査への移行に現時点では反対との立場を示した上で「(全国的に)調査地点に広がりが見られない。北海道だけの問題となることを懸念する」と強調した。一方、山口氏は東京や大阪などでも説明会を開催する方針を表明。報告書提出後に記者団の取材に応じ、「国民の理解をきちんと得る。疑問に対し丁寧に答えていく」と述べた。
文献調査は、最終処分場選定に向けて3段階ある調査のうちの第1段階に当たる。活断層や火山などのデータから不適当な地域を除外するもので、2020年に寿都町、神恵内村で全国で初めて開始した。
報告書によると、寿都町は全域が、神恵内村は積丹岳から15キロ以内の範囲を除く南部が、次の概要調査に進むことができるとされた。(2024/11/22-19:43)
Japan N-Waste Body Submits Survey Report to Hokkaido Town
A Japanese nuclear waste management body submitted a report Friday on the results of a survey to select a final disposal site for high-level radioactive waste from nuclear power plants to the town of Suttsu, Hokkaido.
The Nuclear Waste Management Organization of Japan, or NUMO, presented the report on its so-called literature survey, conducted to look into geological data and papers related to the northern Japan town.
Later on Friday, the organization will submit a similar report to the village of Kamoenai, also Hokkaido, where NUMO carried out a literature survey.
Related developments will be reported to Hokkaido Governor Naomichi Suzuki.
Suttsu Mayor Haruo Kataoka said after receiving the report, "We'll continue our efforts to deepen understanding (of final disposal)."
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