希望退職の募集相次ぐ 今年1万人迫る―商工リサーチ
人員削減のために希望退職を募集する動きが広がっている。東京商工リサーチは19日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で9219人に上ったと発表。年間で3161人だった前年の3倍近くに達し、1万人の大台に迫った。希望退職の募集は年末に増える傾向があり、今後さらに拡大する可能性もある。
リーマン・ショック翌年の2009年(2万2950人)や東日本大震災後の12年(1万7705人)には及ばないものの、コロナ禍で旅行や小売りなどサービス業の人員削減が相次いだ21年(1万5892人)以来の規模。世界全体で9000人の削減を決めた日産自動車など、国内の募集人数を公表していない場合や、人数に上限を設けないケースはカウントしていない。
昨年までは人手不足で退職募集は減っていたが、「コロナの影響が一巡し、グローバル展開する製造業で大規模な募集が増えている」(商工リサーチ担当者)という。
募集した企業数は53社に上る。業種別には、電気機器が13社(前年同期5社)で最も多い。シャープが大型液晶パネルの生産停止に伴って500人規模の退職を募ったほか、リコーは国内で1000人程度を募集している。
このほか、富士通は間接部門の幹部社員を対象に希望退職を募り、約200億円を費用計上した。武田薬品工業は勤続3年以上の国内従業員を対象に、人数を決めずに募集。非上場企業でも、経営再建中の東芝が5月に最大4000人の人員削減を発表した。(2024/11/20-07:06)
Japan Firms Reviving Voluntary Retirement Programs
Japanese companies are increasingly asking their employees to quit voluntarily to reduce labor costs as part of their business restructuring efforts, Tokyo Shoko Research Ltd. said Tuesday.
As of Friday, 9,219 workers at 53 publicly traded companies had applied for their firms' voluntary retirement programs this year, according to the private credit research firm.
The number of applicants jumped threefold from a year earlier to far exceed the annual figure of 3,161 for 2023 and that of retirement-soliciting firms grew 1.5-fold.
Tokyo Shoko Research then predicted that the 2024 total will exceed 10,000 to hit the highest level since 2021, when 15,892 workers, mainly at service-sector companies such as travel agencies and retailers, applied for such programs amid the COVID crisis.
Toward year-end, some other major companies will offer large-scale programs, it pointed out.
最新ニュース
-
秋本前議員、受託収賄を否認=事業者から7200万円―洋上風力汚職初公判・東京地裁
-
買い物もごみ出しもOKの指定袋=福岡市〔地域〕
-
琴桜「本当にしたんだ」
-
佐渡金山で独自追悼行事
-
円相場、153円76~77銭=25日正午現在
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕