自殺職員「改ざんは佐川氏の指示」　遺族が手記公表、国など提訴―「森友」決裁文書

　学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の遺族の弁護団は１８日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木さんの手記や遺書を公表した。
　赤木さんの妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　手記は自宅のパソコンなどに保存されていた。それによると、改ざんは佐川局長の指示を受けた理財局幹部が修正箇所を決め、修正した文書を近畿財務局で差し替えたと指摘。「現場として相当抵抗した」が、本省から出向中の次長が修正、差し替えを行い、計３、４回の修正があったとした。
　改ざんの理由については、佐川局長の国会答弁との整合性を図るためとし、理財局はコンプライアンス（法令順守）が機能する体制にないと批判した。
　改ざん後、心身に支障が生じて休職したとし、「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか考えたが、今の健康状態ではこの方法を取るしかなかった」と自殺に至った経緯もつづられていた。

　遺書は手書きで「これが財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」などと記していた。
　赤木さんは２０１８年３月、自宅で死亡しているのが見つかった。同財務局が学園側と国有地取引で交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。上司の幹部職員が学園側と直接交渉しており、赤木さんは部下だった。
　訴状によると、赤木さんは改ざんを強制され、長時間労働の結果うつ病を発症して自殺した。弁護団は大阪市内で記者会見し、「改ざんは、誰が何のためにやったのか。真実を知りたい」などとする妻のコメントを発表した。
　赤木さんの手記と遺書については、週刊文春３月２６日号も内容を報じている。
　財務省の話　訴状の内容を確認していないことからコメントは差し控えたい。（2020/03/18-21:22）

The widow of a former Japanese finance official who committed suicide filed a damages lawsuit on Wednesday against the government and a former senior bureaucrat.
   The widow claims that her husband, Toshio Akagi, a former employee at the Finance Ministry's Kinki Local Finance Bureau, committed suicide in 2018 over an order to doctor documents related to the discount sale of a state land plot to Moritomo Gakuen, a school operator once linked to Prime Minister Shinzo Abe's wife, Akie.
   In the lawsuit filed with Osaka District Court, the widow is seeking a total of some 112 million yen in damages from the government and Nobuhisa Sagawa, who was director-general of the ministry's Finance Bureau at the time.
   Also on Wednesday, lawyers for the widow released memos and a suicide note written by Akagi.
   The document tampering was ordered by Sagawa, according to the memos stored mainly in a personal computer of Akagi.