外交・安保、独自色競う　アジア版ＮＡＴＯ、非核三原則見直し―自民総裁選

　自民党総裁選（２７日投開票）で、９候補は外交・安全保障分野の独自色発揮に力を入れている。アジア地域での集団安保体制の構築や、非核三原則の見直しなど、現行の政府方針からの大幅転換を伴う内容も目立つが、実現性は不透明。総裁選に限った「アピール合戦」の思惑が透ける。
　「今のウクライナはあすのアジアかもしれない。アジアで仲間の国がやられたら、義務として助ける集団安保が必要だ」。石破茂元幹事長（６７）は１９日、東京都内の街頭演説で持論の「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」の必要性を訴えた。
　ＮＡＴＯは加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛を条約に明記。石破氏の念頭には、東・南シナ海で軍事的活動を活発化させる中国があるとみられる。ただ、アジア各国の対中姿勢には温度差が大きく、憲法などとの整合性も不明確。石破氏は日米地位協定の見直しも掲げるが、党内からは「全くイメージがわかない」「公約に責任が持てるのか」などと疑問の声が上がる。
　高市早苗経済安全保障担当相（６３）は非核三原則のうち「『持ち込ませず』の部分は見直してもいい」と提起。「核兵器を搭載した米軍機が飛んでくるのをノーと言っていたら抑止力にならない」と語る。河野太郎デジタル相（６１）も「核の運用」に関する日米間の議論を主張。自衛隊への原子力潜水艦配備にも言及する。
　いずれの政策も「被爆国」としての日本の立ち位置に関わる難しいテーマ。実現のハードルは極めて高そうだ。
　小泉進次郎元環境相（４３）は北朝鮮による拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記と「同世代のトップ同士、胸襟を開く」と直接会談に意欲を示す。加藤勝信元官房長官（６８）も同様の主張を展開するが、双方とも具体的な道筋には踏み込まなかった。
　茂木敏充幹事長（６８）は対米外交の重視を掲げ、次期大統領が決まれば「すぐに会談を行い、２国間の問題をしっかり話し合っていく」と強調する。林芳正官房長官（６３）は「知中派」を自称。「中国とは主張すべきは主張し、対話を欠かさず、グローバルな課題で協力できることは協力する」との姿勢を示す。
　小林鷹之前経済安保担当相（４９）は「能動的サイバー防御」の法整備を訴え、上川陽子外相（７１）は平和構築や紛争予防に女性の視点を採用する「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」の推進を打ち出す。（2024/09/21-07:05）

The nine candidates in the ruling Liberal Democratic Party's Sept. 27 presidential election are trying to underline their differences through their unique proposals on Japan's diplomacy and security.
   Many have presented policy proposals different from the current administration's ways. One has suggested establishing a collective security framework in Asia, while another seeks a revision of Japan's three nonnuclear principles of not possessing or making nuclear weapons or allowing them to be brought into the country.
   The feasibility of such proposals, however, is unclear.
   Among the nine candidates in the race to pick Prime Minister Fumio Kishida's successor is 67-year-old former LDP Secretary-General Shigeru Ishiba.
   In a stump speech delivered in the streets of Tokyo on Thursday, Ishiba, former defense minister, emphasized the need for an Asian version of NATO.