自民総裁選に最多９候補　裏金対応が主要争点―２７日投開票へ論戦

　岸田文雄首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選が１２日告示され、女性２人を含む９人が出馬した。派閥解消の影響で、立候補者数は推薦人制度が導入された１９７２年以降で最多となった。派閥裏金事件による深刻な政治不信を踏まえ、政治改革と党刷新が最大の争点。決選投票も視野に激しい選挙戦が展開されそうだ。投開票は２７日。
　立候補したのは届け出順に、高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保担当相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）。
　９氏は１２日、党本部の所見発表演説会で論戦に臨み、信頼回復へ意気込みを示した。高市氏は「国民に信頼される党に生まれ変わる」と強調。小林氏は「政治資金改革の徹底は当然だ」とし、林氏は「党の信頼回復に全力を挙げる」と訴えた。
　小泉氏は「党が真に変わるには、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」と主張。上川氏は自身の出馬が「党の新しい姿を示す大きな一歩だ」と指摘した。加藤氏は政治資金収支報告書の不記載額を返納することなどで「党としての責任を果たす」と語った。
　河野氏は裏金事件には触れず、「難しい問題も国民に説明し、議論をしっかり行うことで信頼を得たい」と表明。石破氏は「説明責任を果たし、国民が納得するまで総裁として全力を尽くす」と約束した。茂木氏は「全く新しい党をつくる覚悟を示す」と述べた。
　総裁選は３６７人の国会議員票と、同数の党員・党友票の計７３４票で争われる。党員・党友票はかつては都道府県ごとに割り振っていたが、２０１８年以降は原則として全国単位で集計し、各候補に比例配分する。
　今回は９候補の乱立により１回目の投票で誰も過半数を得られず、上位２人の決選投票にもつれ込む公算が大きい。決選投票では、党員・党友票は各都道府県連が１票ずつ持つ。
　政府・与党は新首相を選出する臨時国会について１０月１日召集で調整中。衆院選は最も早いケースで同２７日投開票が取り沙汰される。「次期総裁」を尋ねる各種世論調査でトップを争う小泉、石破両氏は早期解散に言及している。（2024/09/12-22:02）

Candidates in the Japanese ruling Liberal Democratic Party's leadership election on Thursday vowed to regain public trust following a political funds scandal that has rocked the party.
   Nine party lawmakers filed their candidacies earlier on Thursday for the Sept. 27 election to decide the successor of outgoing LDP President and Prime Minister Fumio Kishida.
   At a joint speech meeting at the LDP headquarters in Tokyo, economic security minister Sanae Takaichi, 63, said, "We will transform into a party that has the people's trust."
   Former economic security minister Takayuki Kobayashi, 49, said that thoroughly implementing political funds reform was an "obvious" course of action that the party should take.
   Chief Cabinet Secretary Yoshimasa Hayashi, 63, said, "I'll do everything I can to restore the public's confidence in the party."