性別変更後の女性、父と認定 認知否定「子の利益に反する」―二審判決破棄、初判断・最高裁
性同一性障害で男性から性別変更した40代女性が、凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女から父子関係の認知を求められた訴訟の上告審判決が21日、最高裁第2小法廷であった。尾島明裁判長は「(親子と認めなければ)子の利益に反する」と述べ、訴えを退けた二審東京高裁判決を破棄し、父子関係を認めた。裁判官4人全員一致の意見。
生物学上の父が性別変更後に子をもうけたケースで、最高裁が親子関係の成否を判断するのは初めて。男性が性別変更で女性となっても親子関係が法的に認められ、子には相続権や養育費請求権などの権利が保障されることになる。
判決で、同小法廷は「実の親子関係の存否は子の福祉に深く関わるものだ」と指摘。親が性別変更したことにより関係を認められなければ、「子の福祉、利益に反するのは明らかだ」とした。
性同一性障害特例法が性別変更の要件として「未成年の子がいないこと」と定めている点についても、子の福祉に対する配慮だとの解釈を示し、父子関係を認めない根拠にはならないと判断した。
一、二審判決などによると、女性は30代の女性パートナーとの間に2018年と20年、長女と次女をもうけた。長女誕生後の18年11月、同法に基づいて性別を変更。娘2人の認知届が不受理となり、2人を原告、女性を被告として認知を求め提訴した。
双方に争いはなかったが、一審東京家裁は22年2月、女性が性別変更したことから民法が規定する「父」、子を妊娠、出産した「母」のいずれにも該当しないとして請求を棄却した。高裁は同年8月、長女との父子関係を認めた一方、変更後に生まれた次女については訴えを退け、次女側のみ上告していた。(2024/06/21-17:32)
Japan Top Court Recognizes Post-Transition Woman as Parent
Japan's Supreme Court on Friday recognized a transgender woman as a parent of a child she had with her female partner using sperm frozen prior to her transition.
It was the first-ever decision by the country's top court on whether to recognize a parent-child relationship in a case in which a biological father had a child after transitioning to a woman.
Friday's ruling by the top court's Second Petty Bench means that the child will be guaranteed the right of inheritance from the transgender woman and the right to claim child support from her.
The previous ruling by Tokyo High Court over the case had denied a parent-child relationship.
The woman in her 40s had her first and second daughters with her female partner in her 30s in 2018 and 2020. In November 2018, after the birth of her first daughter, she legally changed her gender.
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