2024.06.19 19:13Nation

改正規正法、課題残し成立　立民、内閣不信任案を２０日提出―首相「信頼確保に取り組む」

　自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法は、１９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。岸田文雄首相（自民総裁）が２３日までの今国会中の成立を優先したため、制度設計の詳細は多くが先送りされた。立民は「抜け穴」が残ると厳しく批判。内閣不信任決議案を２０日に提出することを決めた。
　「政治とカネ」の問題は今国会最大の焦点。改正法の成立を受け、首相は記者団に「（裏金事件の）再発防止と、政治資金の透明性向上という観点から、実効性のある制度となった。引き続き国民の信頼確保に着実に取り組む」と強調した。
　立民は臨時の執行役員会で決議案提出を決定。泉健太代表は記者団に、１９日の党首討論で首相に衆院解散・総選挙を迫ったことに触れ、「規正法改正は不十分で、首相に危機感や覚悟は全く見えなかった」と断じた。安住淳国対委員長によると、決議案は立民が単独提出し、日本維新の会や共産、国民民主各党が賛成する。
　改正法の施行日は、一部を除き２０２６年１月１日。議員本人に政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰され、チェックが不十分だった場合は公民権停止の対象とする。政治資金パーティー券購入者の公開基準額は「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる。
　一方で、積み残しの論点も多い。政党から党幹部らに支給される政策活動費は、支出の「年月」などを公開することになったが、１０年後の領収書公開の方法や、使途を監査する第三者機関の設置時期などは、今後の検討事項にとどまった。野党が求めた企業・団体献金の禁止や、政策活動費の廃止も盛り込まれなかった。（2024/06/19-19:13）

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2024.06.19 19:13Nation

CDP to Submit No-Confidence Motion against Kishida on Thurs.

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The Constitutional Democratic Party of Japan, the country's main opposition party, decided Wednesday to submit a motion of no confidence against the cabinet of Prime Minister Fumio Kishida on Thursday.
   The CDP criticizes the ruling party's bill to revise the political funds control law, enacted the same day, for having "loopholes." The bill was submitted in the wake of a political funds scandal that has rocked the ruling Liberal Democratic Party.
   Speaking to reporters after the passage of the bill, Kishida praised it as effective in terms of preventing a recurrence of the money problem and improving the transparency of political funds.
   "We will continue to work steadily to secure the trust of the people," he added.