北越・大王、問われる提携効果　紙需要減で和解、株主は疑問視

　製紙大手の北越コーポレーションと大王製紙が戦略的業務提携に踏み切った。長年対立してきた両社だが、紙の需要が年々減少する厳しい経営環境の中、和解して生き残りを目指す道を選んだ。ただ、「物言う株主」はシナジー（相乗効果）を疑問視。両社にはかつて技術提携が破談した歴史もあり、今後の成果が問われている。
　「過去の対立を言っている場合ではない」。大王製紙の若林頼房社長は提携発表翌日の１６日、こう強調した。
　提携は生産技術の向上や物流連携などを図る内容で、将来的にはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の検討も視野に入れる。２０２６年度は北越に３０億円、大王に２０億円の営業増益効果を見込んでおり、北越は「おのおのの強みを生かし補完し合う」と提携に自信を示す。
　日本製紙連合会によると、新聞用紙や印刷用紙などの需要はリーマン・ショック後に大きく後退。その後もデジタル化の進行で回復していない。
　市場縮小への危機感が、恩讐を越えて「生き残りをかけた施策」（若林社長）に突き動かした。同社長は、昨年９月に秘密保持契約を結んで提携を議論してきたと明かした。
　そもそも対立の発端となったのは、１１年に大王で発生した創業家出身の前会長による背任事件だ。北越は１２年に創業家が持つ大王株式の約２割を取得し、持ち分法適用会社化したが、売り上げ規模は大王が北越を上回り、経営方針を巡る対立が顕在化。両社の関係は悪化の一途をたどり、解消の兆しすら見えなかった。
　このため、今回の急転直下の提携には疑問符が付く。北越の大株主で香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは「業界の競合同士で、本質的な利害対立がある」と指摘。同じく北越大株主の大王海運（愛媛県四国中央市）も「（提携は）株主批判回避のための実績作りだ」と批判する。オアシスは２７日に開催を予定する北越の株主総会で、岸本晢夫社長らの解任案を提出する考えで、焦点は総会の行方に移る。（2024/05/19-07:11）

Major Japanese paper producer Hokuetsu Corp. and peer Daio Paper Corp. have opted to forge a strategic business tie-up.
   The two companies, which had been at loggerheads for many years, decided to come to terms with the aim of surviving the increasingly tough business environment exemplified by continuously shrinking demand for paper.