洋上風力、地元に経済効果 30年度までに発電量上積み―東電RP社長
再生可能エネルギーによる発電を手掛ける東京電力リニューアブルパワー(RP、東京)の永沢昌社長がインタビューに応じ、洋上風力発電を拡大するため、開発を狙う地域に経済波及効果をもたらす計画作りに努める考えを示した。2030年度までに再エネ電源を国内外で600万~700万キロワット上積みする目標を掲げており、地域振興に「厚みを加えていく」と語った。
国の公募で、同社は長崎県西海市江島沖(出力42万キロワット)の開発事業者に選ばれた。永沢氏は目標の達成に向け、「国内で同じ規模をあと4地点確保する」と説明。ただ、事業者間の競争が激化し、「僅差の勝負を強いられる」という。開発事業者の選定に当たってカギとなる地域の理解を得るため、地元の雇用創出や水産物の販路拡大支援などを検討する。(2024/05/02-22:33)
INTERVIEW: TEPCO Unit Aims for Economic Effects from Wind Plants
TEPCO Renewable Power Inc. will draw up plans to produce economic ripple effects for areas that host offshore wind power plants, President Masashi Nagasawa has said.
The unit of Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. "will boost" its regional promotion efforts as it aims to add 6 million to 7 million kilowatts to its electricity generation capacity from renewable energy sources by fiscal 2030 in Japan and overseas, Nagasawa said in a recent interview.
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