塩谷氏、還流「二十数年前から」　再開経緯は詳細避ける―高木氏も関与否定・衆院政倫審

　衆院政治倫理審査会は１日午後、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、安倍派の座長を務めた塩谷立・元総務会長と事務総長だった高木毅・前国対委員長に対する審査を行った。塩谷氏は、パーティー券収入のノルマ超過分を各議員に還流（キックバック）する同派の慣習について「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と説明。政治資金収支報告書の不記載が「事務的に慣例で引き継がれてきた」と語った。
　安倍派では２０２２年４月の幹部協議で還流の廃止を決定したが、その後に再開。この協議に出席した塩谷氏は「不記載は話題になっていない」と強調。同派は同年８月上旬にも幹部協議を開いた。塩谷氏は、還流の是非に関して協議したのはこの１度だと説明しつつ、「８月に協議して以降、具体的に（再開を）決めたことはない」と主張した。
　再開の経緯についても「希望する声が多く、要望に添って還付（還流）が継続された」「困っている人がいるので仕方がないというくらいの話し合いの中で継続になったと理解している」と述べるにとどめ、詳細な説明は避けた。「曖昧な感じで事務的に行われた」とも語った。
　塩谷氏は還流や不記載については「一切関与していない」と強調した。
　一方、２２年８月下旬に事務総長に就いた高木氏は、同年春に廃止を知らされたが、同年１１月に一転して継続する方針を伝えられたと明かした。再開については「検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と明言した。
　２３年のパーティーに関して２２年末ごろに塩谷氏、下村博文元政調会長、世耕弘成前参院幹事長らと協議し、還流をやめる方針を確認したことを明らかにした。パーティー収入管理や収支報告書の作成・提出には関与していないと説明した。
　塩谷、高木両氏は「国民に多大な政治不信を招いた」などとして陳謝した。（2024/03/01-21:33）

Ryu Shionoya, who previously led the decision-making body of the biggest faction of Japan's ruling Liberal Democratic Party, said Friday that the faction's practice of kicking back revenues from fundraising parties to member lawmakers started over 20 years ago.
   "While I think the practice began over 20 years ago, I'm not aware of details," Shionoya, former LDP General Council chairman, told a hearing at the Deliberative Council on Political Ethics of the House of Representatives, the lower chamber of parliament.
   On failures to report kickbacks in political funds reports, Shionoya said such omissions were customary.
   In April 2022, the faction, then led by the late former Prime Minister Shinzo Abe, decided at a meeting of senior members to scrap kickbacks.
   The practice, however, was later resumed. Shionoya, who was present at the meeting, said that participants did not discuss keeping kickbacks unrecorded in political funds reports.