損保４社、政策保有株ゼロ ６兆円規模、改善計画に売却方針
企業向け保険の入札で保険料を調整していた問題で、東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は、不正行為の温床として金融庁から問題視された政策保有株をすべて売却する方針を固めた。４社は金融庁から業務改善命令を受けており、２９日に提出する業務改善計画に方針を盛り込む。
経営責任を明確にするため、報酬カットなど社長ら経営陣の社内処分も併せて公表する見通しだ。４社は、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
政策保有株は、企業が良好な関係を維持するため保有している取引先の株式。４社が持つ政策保有株は、２０２２年度末時点の合計で６兆円規模に上る。
金融庁は昨年１２月に出した業務改善命令の中で、保険料の調整が横行していた要因として、保険サービスの内容ではなく、政策株の保有割合が契約の維持・獲得に少なからず影響していたと指摘し、保有株の売却を加速するよう求めていた。（2024/02/29-10:03）
4 Japan Nonlife Insurers to Sell Clients' Shares
Four major Japanese nonlife insurance companies plan to sell all of their cross-shareholdings with client firms, people familiar with the matter said.
Financial regulators have criticized the insurers' practice of holding shares in client firms to maintain good relations with them as a hotbed for them to collude to fix insurance premiums for contracts.
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