デジタル赤字、5.5兆円 DX進展で拡大基調―23年
DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴い、日本の「デジタル赤字」が常態化している。2023年のデジタルに関連する取引の収支は、日本が海外に支払った額が9兆2463億円に上り、海外から受け取った額を5兆5360億円上回る赤字だった。クラウドやネット広告、スマホアプリなどを通して海外のデジタルサービスに接する機会が増え、比較可能な14年以降の9年で、赤字幅は約2.6倍に拡大した。
財務省が2月発表した23年の国際収支速報で、経常収支は20兆6295億円の黒字を確保した。過去最大を更新した輸出額や旅行収支、海外子会社への投資による配当などを示す第1次所得収支がプラスに寄与した一方、デジタル関連収支は下押し要因となった。
同省によると、デジタル関連収支はサービス収支のうち、(1)著作権等使用料(2)通信・コンピューター・情報サービス(3)専門・経営コンサルティングサービス―を指す。定額動画配信サービスや、メール・SNSなどクラウドを活用したサービスの利用料、ネット広告掲載費なども含まれる。今やほとんどの企業や個人が利用するサービスばかりだ。
このうち通信・コンピューター・情報サービスでは、22年の地域別国際収支によると、日本から支払った金額の約35%を米国が占めた。みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生上席主任エコノミストは、デジタル・IT分野では「マイクロソフトやグーグルなど、シェアを持つ企業が米国に偏っている」と指摘。デジタル支出の多くが米企業にドルで支払われるため、デジタル赤字は「円安の要因の一つにはなる」(坂中氏)とされ、為替の動きにも影響を与えている可能性がある。
デジタル分野では汎用(はんよう)性の高いサービスが好まれ、米巨大ITに打ち勝つのは容易でない。少子高齢化が進み人手不足が深刻な日本では、省力化や効率化にもつながるDXの重要性がさらに高まりそうだ。このためデジタル赤字の拡大基調は当面続くとの見方が多い。(2024/02/29-07:09)
![](https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202402/20240228ax04S_o.jpg)
Japan's Digital Trade Deficit Continues to Expand
Japan's digital services trade deficit has been widening, reflecting progress in so-called digital transformation in the country.
According to the Finance Ministry's preliminary balance of payments report for 2023, the deficit stood at 3.7 trillion yen, up 2.6-fold from 2014, when comparable data became available. It eroded Japan's overall current account balance, which was 20.6 trillion yen in the black, while goods exports and net primary income were the largest on record.
Japanese people have increased their access to fixed-rate video streaming and other overseas digital services promoted through cloud systems, online advertising and smartphone apps, experts observe.
The ministry says the digital-related services trade account covers royalties chiefly for copyrights, and fees for telecommunication, computer and information services as well as for professional and management consulting. These services, including email and social media, are now used by most of businesses and individuals.
When it comes to telecommunication, computer and information services, some 35 pct of Japanese payments went to the United States in 2022, according the ministry's BOP data.
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