安倍・二階派、在宅起訴　岸田派は略式、会計責任者ら―大野・谷川議員立件、７幹部見送り・東京地検

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検特捜部は１９日、収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の会計責任者らを在宅起訴、「宏池政策研究会」（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。
　安倍派の「５人衆」と呼ばれる幹部の松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長や、事務総長経験者の塩谷立元文部科学相、下村博文元党政調会長の計７人については、会計責任者との共謀を認めるのは困難として立件しなかった。
　議員側では、安倍派から還流されたパーティー券販売のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったとして大野泰正参院議員（６４）と秘書を在宅起訴、谷川弥一衆院議員（８２）と秘書を略式起訴。二階俊博元党幹事長の事務所がノルマ超過分を派閥に納めず約３５００万円を裏金化したとして、秘書を略式起訴した。
　自民党を揺るがす「政治とカネ」を巡る一連の事件は、７日に約４８００万円の過少記載容疑で逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（５７）を含む議員３人と秘書４人、派閥の職員ら３人が立件される事態となった。
　派閥で在宅起訴されたのは、安倍派会計責任者の松本淳一郎事務局長（７６）と二階派会計責任者だった永井等元事務局長（６９）。略式起訴されたのは岸田派の元会計責任者、佐々木和男元職員（８０）。関係者によると、３人は任意の事情聴取に虚偽記載を認めたという。
　安倍派と二階派はパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を議員側に還流。複数の議員側はノルマ超過分を派閥に納めずプールしていた。
　起訴状によると、松本事務局長は清和政策研究会の、永井元事務局長は志帥会の２０１８～２２年分の収支報告書に、それぞれノルマ超過分など計約６億７５００万円と計約２億６４００万円を収入として記載しなかったとされる。支出分と合わせた虚偽記載の総額は、それぞれ約１３億５０００万円、約３億８０００万円。
　佐々木元職員は宏池政策研究会の１８～２０年分の収支報告書に計約３０００万円を収入として記載しなかったとされる。
　大野議員は派閥から還流を受けるなどした計約５１００万円を、谷川議員は約４３００万円を関連政治団体の１８～２２年分の収支報告書に記載しなかったとされ、大野議員は不記載への関与を否認。谷川議員は認めているとみられる。（2024/01/19-20:08）

Japanese public prosecutors on Friday indicted accountants at two factions of the ruling Liberal Democratic Party without arrest over a high-profile political funds scandal.
   One of the two factions is once led by the late former Prime Minister Shinzo Abe and the other is headed by former LDP Secretary-General Toshihiro Nikai.
   The Tokyo District Public Prosecutors Office also brought a summary indictment against a former accountant at another LDP faction that is led by current Prime Minister Fumio Kishida over the scandal.