日銀、マイナス金利維持の公算 22日から金融政策決定会合
日銀は22、23両日、今年最初の金融政策決定会合を開く。金融市場が解除のタイミングに注目しているマイナス金利政策は、維持する公算が大きい。物価と賃金がともに上昇する「好循環」が実現する確度について、3月に集中回答日を迎える2024年春闘で見極める姿勢を崩していないためだ。23日の会合終了後に公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、24年度の物価見通しを下方修正する見込みだ。
元日には能登半島地震が発生した。地震が経済に与える影響を点検する必要もあり、市場で1月の解除を予想する見方はほとんどなくなっている。
日銀は今月11日の支店長会議で、賃上げの機運が前倒しで広がっていることを確認した。ただ、中小企業への波及には「不確実性がある」との報告が相次ぎ、政策の変更には決め手を欠く会議となったとみられる。
展望リポートは3カ月ごとにまとめる。日銀は今回、24年度の物価上昇率の見通しを前回の昨年10月に示した前年度比2.8%から2%台半ばへ引き下げることを検討する。下方修正の主因は最近の原油価格の下落。前回1.7%へ引き上げた25年度の見通しは、今回も日銀が目標に掲げる2%には達しない可能性が高い。
ただ、日銀は、大企業では春闘で昨年を上回る賃上げが実現することに自信を深めつつある。引き続きマイナス金利解除の時期を模索する構えとみられる。(2024/01/19-07:06)
BOJ Expected to Maintain Negative Rates Next Week
The Bank of Japan is expected to maintain its negative interest rate policy next week as policymakers are waiting to see the outcome of "shunto" spring wage talks.
BOJ policymakers are looking for more evidence to determine that the country is on track to achieve a virtuous cycle of rising wages and prices.
At a branch managers' meeting on Jan. 11, the BOJ confirmed that wage increases are gaining momentum among large firms. But there was no assurance that wage hikes will spread to smaller companies.
In addition, the central bank needs to assess the economic impact of the magnitude-7.6 earthquake that rocked the Noto Peninsula in central Japan on New Year's Day.
Many market players do not expect BOJ policymakers to end the negative interest rate policy when they meet on Monday and Tuesday.
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