安倍派幹部らを処分へ 首相「派閥解消」宣言検討―パーティーは禁止方向・自民調整
自民党は派閥の政治資金規正法違反事件を受け、東京地検特捜部による立件の有無にかかわらず、政治的責任が重いと判断した安倍派などの派閥幹部を党則に基づいて処分する方向で調整に入った。「党の役職停止」とする案が出ている。党としてけじめを示すことで信頼回復につなげたい考えで、岸田文雄首相(党総裁)が「派閥解消」を宣言することも検討している。
特捜部は今回の事件に関わる刑事処分を19日にも決定する見通しだが、安倍派では高額のキックバック(還流)を受けたとされる所属議員3人を立件する一方、幹部7人は不起訴とする方針。岸田、二階両派については元会計責任者と秘書の立件方針を固めている。
これに対し、自民内では3派の幹部に関し「議員や事務方が刑事責任を問われているのに不問に付されるのは国民の納得を得られない」(関係者)との懸念が出ている。政治刷新本部の16日の会合でも幹部の処分を求める声が複数あり、党執行部は「処分はやむを得ない」(幹部)との判断を強めている。
党規律規約は除名、離党勧告、党員資格停止など8段階の処分を規定しており、執行部内では政治資金収支報告書への不記載・虚偽記入額が一定以上だった派閥幹部を、6番目に重い役職停止とする案が浮上している。ただ、党内には除名や離党勧告を求める声もあることから、党紀委員会を経て、処分を最終判断する見通しだ。
一方、首相は政治改革の中間取りまとめを25日にも公表するのに合わせ、1989年の政治改革大綱に記した「派閥解消の決意」を改めて明確にしたい考え。解消を担保するため、政府や党の人事への派閥の関与に加え、派閥による政治資金パーティー開催を禁止する方向で調整している。
政治資金規正法の改正では、パーティー券購入者の公開範囲拡大と合わせ、連座制導入を含めた罰則強化の措置を講じる方針だ。具体的な改正内容は公明党や野党との協議を経て固める。(2024/01/18-20:31)
Japan LDP to Punish Faction Execs over Funds Scandal
Japan's ruling Liberal Democratic Party is likely to punish senior members of intraparty factions at the center of a high-profile political funds scandal, it was learned Thursday.
The LDP is considering suspending senior faction members from party positions regardless of whether the Tokyo District Public Prosecutors Office builds a case against them or not, informed sources said.
The party hopes that the measure will help regain public trust.
The prosecution is expected to make its judgment on who should bear criminal responsibility over the scandal as early as Friday.
It is expected to bring charges against three lawmakers of the faction formerly led by the late Prime Minister Shinzo Abe who are believed to have received a substantial amount of kickbacks. But seven senior members of the faction are unlikely to be indicted.
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