SBI証券に一部業務停止命令 18日まで、IPOの株価操作で―金融庁
金融庁は12日、新規株式公開(IPO)を巡り株価操作をしていたとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令と業務改善命令を出した。法令順守の徹底など内部管理体制の強化などを盛り込んだ業務改善計画の策定とともに、経営陣を含む責任の所在を明確化し、2月13日までに報告するよう求めた。
業務停止の対象はIPO銘柄の上場日における勧誘を伴う売買受託で、期間は12日から18日までの1週間。勧誘を伴わずに投資家が自らの意思で行う取引は含まれない。
ただ、この期間にIPOは予定されていないことから、業務停止の影響は事実上ない見込みだ。金融庁は事案の重大性などを踏まえて期間を決めたとした上で、「業務改善計画の策定に専念させるという意味で一定の効果はある」と説明した。
SBI証券はIPOの主幹事を務めた3銘柄について、上場後の初値が公募価格以上となるよう、同社役員の指示で投資家に買い注文を出させ、それを受託していた。こうした行為は法令で禁止されている「作為的相場形成」に当たるとして、証券取引等監視委員会が昨年12月、行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。
行政処分を受け、SBI証券は「顧客、関係者に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。(2024/01/12-18:26)
SBI Securities Gets Partial Biz Suspension Order
Japan's Financial Services Agency on Friday ordered SBI Securities Co. to suspend some operations for manipulating share prices at initial public offerings.
The largest online brokerage house in the country was given until Feb. 13 to report on a business improvement plan that includes enhanced internal controls and clarifies management responsibility.
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